ｆｘ業界に対する金融庁の規制に関する情報
最近ｆｘ業界には規制がかかっているようです。FXは２４時間取引ができます。
金融庁は外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者に対する規制強化に着手する。顧客が業者に預けた証拠金の数倍の取引ができるレバレッジ取引の制限などが主眼。証券取引等監視委員会が２４日、ＦＸ業者に対する規制強化を金融庁に建議したのを受けて、必要な法令改正の作業に入る。
金融庁は、レバレッジ取引を証拠金の何倍までできるかなど制限を設けるほか、損失が一定割合以上となった場合に自動的に決済するルールの義務づけを検討している。ＦＸ取引は、少ない証拠金で高額の取引ができるため人気を集めているが、証拠金の数百倍のレバレッジ取引をした結果、多額の損失を被ったケースが目立った。また、業者が顧客から預かった資金を運転資金に流用したまま破綻（はたん）し、返還されないケースも問題になっていた。（yahooニュース）
為替レートの値動きで利益をあげるのがFXです。バブルが崩壊し、レバレッジ礼賛の時代は過ぎ去った。宴（うたげ）の後は、第2次大戦後最悪の金融危機だけが残り、収束の兆しはまだ見えない。それを乗り越えられれば、国際金融界は厳しいルールの下で安定的な、見方によっては「退屈な」10年（あるいは数十年）を迎えるだろう。今後の規制強化では、「高過ぎるレバレッジ」と「過度のリターン期待＝強欲」をどう抑えるかが焦点となる。対象は、国境を越えて活動するヘッジファンドや巨大銀行に限らない。日本では個人投資家が投機的取引に向かう傾向があり、リテール金融に対する包囲網が狭められ始めた。まず、金融庁が標的とするのは、外国為替証拠金取引（FX）。今年、FX業界に対する抜本的な規制強化に乗り出す。顧客から預かる証拠金の分別管理を徹底させるため、「全額信託保全」を義務付ける方向。業界の反発は強いが、金融庁はレバレッジ倍率、それ自体の制限もちらつかせ、押し切る構えだ。為替取引には、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）のほか、通貨当局の意向が色濃く反映するため、短期の上がり下がりを読むのは極めて難しい。中でも、FXは借入金を組み込んで取引額をかさ上げするため、一段とリスクが高い。金融庁のある幹部は「たとえ混乱期でなくとも、投機性が強い」と指摘する。